第2回核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム開催

　インド、パキスタンの核実験を機に日本政府が提唱した「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」（日本国際問題研究所、広島平和研究所共催）の第2回会合が1998(平成10)年12月18、19の両日、被爆地・広島で開催された。16カ国の18人が出席。初日には核保有国の核軍縮とそれに伴う放射性物質の処理の問題について、2日目は核関連物質の輸出規制と国際管理の問題、現行の核不拡散体制、多国間の軍備管理・軍縮交渉などに関連した問題について、議論が行われた。次回の会合は4月9、10の両日、ニューヨークで、また、最終回となる第4回会合は7月23日からの3日間、東京で開かれる予定。最終会合では核不拡散・核軍縮に関する具体的な提言をとりまとめる。

　参加者は会議に先立ち、原爆慰霊碑に参拝、平和記念資料館を見学した。会議終了後には広島市佐伯区在住の被爆者、岩本節子さん（66歳）の被爆体験に耳を傾けた。市民団体からの要望も参加者全員に配布され、核問題におけるNGOの役割に対して期待の声が寄せられた。

　会議終了後、記者会見に臨んだ明石康所長(当時）は「手放しの楽観は許されないが、方向づけはかなりの程度まで出来た」と成果を強調。キャンベラ委員会の報告を評価した上で「我々は目標について明らかにするよりも、いかにして目標を達成するかという方法論に力を入れたい」と抱負を述べた。

主要な論点は次の通り。
・ 核不拡散体制を堅持する上でも、核軍縮に対する核保有国の一層の取り組みへの期待が表明された。その意味で、米露のSTART交渉の進展を歓迎しつつ、米露以外の核保有国の取り組みの重要性も認識された。
・ 本フォーラムの発足の契機となった南アジアの核実験が大きなテーマである一方、世界的な核不拡散と軍縮プロセスという枠組みの中で、地域的な問題（南アジアでの核実験など）を捉える必要性が強調された。
・ 核関連物質の輸出管理体制、核兵器運搬手段の規制、核兵器解体への支援、あるいは核兵器用核分裂物質の生産禁止・処理問題など、核不拡散・核軍縮に対する包括的アプローチの重要性が強調された。
・ 総じて、最終報告書に盛り込む提言を視野に入れての具体的な提案が多かった。その意味で、核不拡散・核軍縮への具体的方法論に議論の力点が置かれた。

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